ワーキングホリデー制度とは外国と日本の若者の国際交流を促すための国の制度です。
メリットは、外国に長期滞在する場合、その費用をまかなうための現地での就労が許可されることです。
ワーキングホリデー制度はヨーロッパ諸国など対象となる国が限られており、国によって応募条件なども異なります。
ここでは、フランスのワーキングホリデー制度について、具体的な条件や申請方法を解説します。
ワーキングホリデービザの応募条件
在日フランス大使館の公式サイトでは、ワーキングホリデービザの取得条件として以下の4つを挙げています。
一番のネックは年齢制限でしょう。
フランスのワーキングホリデーの条件は申請時に18歳以上31歳未満であることです。
年齢が31歳以上の場合は他のビザを取得する必要があります。
(フランスのビザはこちらで紹介→フランス滞在に必要なビザの種類と申請方法)
申請は年間を通して可能ですが、申請に必要な書類は翻訳の必要があるため準備に手間がかかります。
ワーキングホリデービザを取得する予定がある場合は、早めに何が必要かを知っておくと良いと思います。
ワーキングホリデー制度のメリット
ワーキングホリデービザを取得すれば、他のビザと同様に3カ月以上のフランス滞在が可能になります。
他のビザとワーキングホリデービザの違いを表にして比較しています。
ワーキングホリデー ビザ | 学生ビザ | ビジタービザ | 長期滞在ビザ (就労ビザ) | |
目的 | 就労および国際交流 | 研究や留学 | 観光 個人的な理由による滞在 | 就労 |
主な条件 | ・18歳以上31歳未満 であること | ・18歳以上(上限はなし) ・フランスのトレーニングコースや研究を選択していること ・高等教育機関または公立/私立の教育機関へ留学が決まっていること | ・就労不可 | 取得するビザの 種類によって異なる |
取得費用 | 無料 | 50ユーロ:ビザ申請前にEEF(Etudes en France)に登録した場合 | 99ユーロ | 99ユーロ |
滞在可能期間 | 3カ月以上1年未満 | 3カ月以上 | 3カ月以上1年未満 | 基本は1年未満 |
ワーキングホリデービザのメリットは主に次の3つがあります。
他のビザと比べると、年齢以外の条件がゆるく申し込みが難しくないワーキングホリデービザですが、注意点は最長1年間までしか滞在できないことです。
他のビザとは異なり、ビザの有効期限の延長はできないため、申請時に申告した期間中しか滞在できません。
ワーキングホリデービザの申請方法
詳細は必ず在日フランス大使館のHPをご確認ください。
申請手続きの全体的な流れとしては以下の通りです。
①必要な書類を用意する。
②在日フランス大使館の来訪予約を取る。
③申請書を提出する。
④無事許可が下りれば、出国準備を行う。
ワーキングホリデービザ申請時の必要費用
申請自体は無料ですが、申請書の準備には主に次のような費用がかかります。
・パスポート取得費(未取得の場合):22,000円
・健康診断書の取得:7,000円~15,000円程度
・海外旅行保険:15万円~25万円程度
・銀行残高:約50万円(3,100ユーロ)以上
・エージェントに申請サポートを依頼する場合はその費用:2万円~3万円程度
合計 約65~80万円
これに加えて、往復の航空券代金や現地で物件を借りる場合は、その初期費用も必要になります。
ある程度まとまった金額が必要であることを知り、申請までに準備をしておきましょう。
まとめ
ワーキングホリデーは若者の特権ともいえる制度です。
年齢制限があるため、ワーキングホリデーを検討している方は、早めに計画を立てて準備しましょう。
なお、申請すれば必ずビザが下りるとは限らず、定員以上になった場合は抽選となることもあります。
もしビザ申請が通らなければ、フランスに近いヨーロッパ諸国に変えることも一つの手だと思います。
申請方法の詳細は、外務省や在日大使館のHPをご確認ください。
【参考文献】
外務省:ワーキング・ホリデー制度|外務省 (mofa.go.jp)
在日フランス大使館:ワーキングホリデービザ – La France au Japon (ambafrance.org)